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アパレルウェブサイト内広告掲載利用規約
本規約は、株式会社アパレルウェブ（以下当社）の運営するポータルサイト「アパレルウェブ」内への広告掲載をご利用いただく全てのお客様(以下利用者)の権利と義務が規定されています。

第１条（用語の定義）
各用語は、次のような意味を有するものとします。
１.「広告掲載」：当社が運営しているポータルサイト「アパレルウェブ」http://www.apparel-web.com/　の各ページにおいて、利用者が期間、掲載場所、掲載形態を決め広告を掲載すること。
２.「利用者」：広告掲載をご利用されるお客様。

第２条（利用規約の適用）
本規約は、申込ページより広告掲載の利用申込を行う利用者と当社との権利義務について定めるものです。

第３条（業務遂行方法）
１．当社は、申込ページに記載された条件に従って、利用者の広告を掲載します。
２．広告掲載の成果物は、原則として広告のみとします。

第４条（広告原稿について）
１．広告原稿は、原則として、利用者が自らの費用で作成して当社に提供するものとします。当社が利用者の依頼を受けて広告原稿を作成した場合には、利用者は当社に対してその費用を支払うものとします。
２.利用者が作成した広告原稿又は当社が広告原稿を作成するに当たって利用者から提供を受けた素材等について、公的機関を含めた第三者との間で紛争が生じた場合には、利用者が責任をもってその紛争を解決するものとします。ただし、当該紛争の原因がもっぱら乙にある場合にはこの限りではありません。
３．当社は利用者の希望する広告内容において掲載前に以下の基準に基づき確認し、場合によっては掲載内容の変更を求める場合があります。
●アパレルウェブ広告掲載倫理基準
1.ポータルサイト「アパレルウェブ」の信頼・品位をそこなう広告の掲載はしない。
2.真意を伝える広告の掲載でなくてはならない。
3.法令に違反する広告は掲載できない。
4.公序良俗に反する広告は掲載できない。
●アパレルウェブ広告掲載基準
以下に該当する広告及び、サイトの広告は、これを掲載しないものとします。
1.責任の所在が不明確なもの。
2.社会秩序を乱す次のような表現或いはコンテンツ。
・暴力、とばく、麻薬、売春などの行為を肯定、美化するもの。
・醜悪、残虐、猟奇的で不快感を与えるおそれがあるもの。
・性に関する表現で、著しく猥褻性の高いもの。
・その他風紀を乱したり、犯罪を誘発するおそれのあるもの。
3.投機、射幸心を著しくあおるもの。
4.医療、医薬品、化粧品において、効能・効果等が厚生労働省の承認する範囲を逸脱するもの。
5.非科学的または迷信に類するもので、ユーザを迷わせたり、不安を与えるおそれがあるもの。
6.名誉毀損、プライバシーの侵害、信用毀損、業務妨害となるおそれがあるもの。
7.氏名、写真、談話および商標、著作物などを無断で利用したもの。
8.内外の国家、民族などの尊厳を傷つけるおそれのあるもの。
9.誤認混同を与えるおそれのあるもの、詐欺的なもの、いわゆる不良商法とみなされるもの。
10.公正な第三者機関の立証データ無しに「世界一」「No.1」等の表記をしているもの、また比較広告で公正取引委員会の定めるガイドラインに準じていないもの。
11.ユーザに不快感を与える恐れがあると認められるもの。
12.高速振動や高速点滅イメージが連続するもの。視聴覚に悪影響を及ぼす危険性のあるもの。
13.以上の他、当社が不適切だと判断したもの。
●アパレルウェブ広告表現規制
広告表現規制と致しまして以下の追加規定があります。
1.バナー絵柄の中に会社名、ロゴマーク、製品・サービス内容のいずれかが表示されていること。
※アニメーションGIFの場合、全コマに入れる必要はありませんが、十分印象に残る時間表示されている必要があります。

第５条（利用権譲渡の禁止）
別途格別な合意がある場合を除き、利用者は広告掲載に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第６条（掲載料と支払い）
１.利用者が当社に支払う求人広告掲載に対する利用料は、無料とする。

第７条（業務の完了）
「広告掲載」は、利用者が当社に送付した申込内容の掲載をもって業務完了とします。

第８条（秘密情報）
１.本規約において「秘密情報」とは、「広告掲載」に関する有形無形の技術上、営業上、その他一切の有用な情報のうち、「広告掲載」利用期間中に、秘密である旨の明示とともに、利用者が口頭、書面、電子媒体その他の方法に当社に開示するすべての情報及び個人情報をいうものとします。
２.利用者は、秘密情報を開示する場合は、「Confidential」、「秘」又はこれに準じた表示を付すものとします。
３.利用者が秘密情報を口頭で開示した場合には、開示後1週間以内に秘密情報として保護されるべき情報を書面において特定しなければなりません。

第９条（個人情報）
本規約において「秘密情報」に含まれる「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号、画像、若しくは音声により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいいます。

第10条（適用除外）
第８条の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報については、本規約にもとづく秘密情報から除外します。
�@利用者より開示を受ける以前に情報受領者において適法に保有していたもの
�A本契約締結時において既に公知のもの、又は当社の責によらずして公知となったもの
�B当社が第三者から秘密保持義務を負わされることなく受け取ったもの
�C利用者が当社に対し秘密保持義務を負わされることなく開示したもの
�D当社が独自に開発したもの
�E法令の定めにより開示したもの
�F利用者の事前の文書による承諾を得て当社が開示したもの

第11条（秘密保持義務）
１.当社は、利用者の秘密情報を「広告掲載」の目的以外には、使用しません。
２.当社は、第11条に規定する場合を除き、事前に利用者の文書による承諾なしに秘密情報を個人・法人その他のいかなる第三者にも開示しません。
３.当社は秘密情報の漏洩を防止し、頒布、公開等が行われないよう、当社における同等の性格を有する機密情報と同程度の注意をもって秘密情報を取り扱うものとします。ただし、この注意義務は合理的な範囲を下回らないものとします。
４.当社は、利用者の事前の文書による承諾なくして、その方法の如何を問わず、秘密情報の複製・翻案・翻訳の行為をしません。

第12条（秘密情報の再委託）
１.当社は、本件業務を遂行するにあたり必要であれば、利用者の社員、従業員又は再委託先（以下、「再委託先等」という）に対して秘密情報を開示するができます｡ただし、当社は､再委託先等に対して、本規約に基づく当社の義務と同等の義務を課すものとし、これらの者が本規約のいずれかの条項に違反した場合は、当社自身の本規約違反とみなすこととします。
２.前項の場合において秘密情報に個人情報が含まれており、その個人情報を当社が再委託先に開示する場合は、事前に利用者の書面による承諾を得るものとします。

第13条（契約の効力）
１.秘密情報の開示期間は、利用者からの「広告掲載」申込日から90日までとします。
２.当社は「広告掲載」の終了後も3年間、本規約に定める秘密保持義務を負うものとします。

第14条（秘密情報の返却・破棄）
当社は、利用者から返却等の特段の指示を受けていない限り、「広告掲載」の終了後又は解除後速やかに、本規約にもとづき利用者から提供された秘密情報及びその複製物ならびに改変物を、裁断又は消去等の必要な措置を講じた上で廃棄するものとします。但し、当社と利用者間で別段の定めをした場合はこの限りではありません。

第15条（その他の権利義務）
１.当社は、本規約にもとづき受領した秘密情報に関し知的財産に係るいかなる権利も取得するものではありません。
２.利用者は、相手方に開示する秘密情報ならびにこれに関連して提供する一切の情報について、いかなる保証も行わず、またこれらに関して担保責任を負わないものとします。
３.当社及び利用者は、本規約にもとづき相手方から秘密情報に関する物品の購入その他取引の義務を負うことはありません。
４.本規約は、当社及び利用者間でのいかなる共同事業、パートナーシップ又は代理関係等の形成を約束するものではありません。

第16条（契約の解除）
１.利用者が計画する広告の内容又は仕様が、公序良俗、法令、慣習等に違反し、広告内容として不適切なものであり、利用者においてこれを変更する意思がないものと、当社が認めた場合には、当社は利用者に対し何らの保障・賠償等を行うことなく直ちに本申込に基づく取引を中止することができるものとします。
２.当社又は利用者は、相手方がその責に帰すべき事由により本規約の条項のいずれかを履行しない場合は、相手方に対して相当の期間を定めて書面による催告を行い、なお履行がないときは、書面による通知をもって本申込を解除することができます。
３.当社又は利用者は、相手方において、次の各号に掲げる事由の一が生じたときは、何らの催告なくして直ちに本申込を解除することができます。
�@重大な過失又は背信行為があったとき
�A支払の停止又は仮差押、差押、競売、破産、民事再生開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申立があったとき
�B手形交換所の取引停止処分を受けたとき
�C公租公課の滞納処分を受けたとき

第17条（損害賠償）
１.当社及び利用者は、本規約に違反して相手方当事者に損害を与えた場合、これにより生じた損害を賠償するものとします。ただし、当社及び利用者は、その予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害及び逸失利益等については賠償責任を負わないものとします。
２. 利用者が当社媒体に広告掲出申込を行った後、利用者の希望により掲出申込の取り下げ、又は利用者の責により広告原稿の入稿が間に合わず、広告枠に予定通り掲載されなかった場合は、第７条の業務の完了に至らない場合でも、利用者は当社にサービス利用料を全額支払うものとします。
３.当社の責により広告データの入稿が間に合わず、広告枠に掲載されず、業務の完了に到らなかった場合は、利用者は当社に委託料を支払わなくてもよい。

第18条（裁判管轄）
本規約に関する一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第19条（協議）
本規約に定めのない事項、又は本規約の解釈等に疑義が生じた場合には、その都度、当社、利用者双方誠意をもって協議し、円満解決を図るものとします。

付則　本規約は2010年4月5日より実施するものとします。