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ここ最近、「個人情報の漏洩事件」が後を絶ちません。いったい何度 紙面を賑わせたことでしょう？訴訟問題にもなっています。また、平成１７年４月１日より 罰則も適用されます。
今消費者は個人情報の扱いにとても敏感です。
現在、プライバシーマーク取得をしようとしている会社様は、以下のニーズがあるからです。
１． 外圧（取引先や元請企業からのセキュリティ体制整備の要求）
２． 入札（役所関係や大手企業の仕事を受注する際、プライバシーマーク取得が条件）
３． 社内のセキュリティ体制の構築（社長の考えで体制整備を急ぐ）
貴社の個人情報漏洩に対する「対策」は万全ですか？
うかうかしていると仕事の受注が出来なくなります。
そうならないためにも、プライバシーマークを取得しませんか？
取得することで、お客さまに安心感を与え、収益を向上させませんか？
フローチャートでシンプルかつ運用重視の個人情報保護コンプライアンスマニュアルを作成しませんか？
Pマーク取得は情報化社会の必要最低限のライセンスです！
| <個人情報漏洩の実態 > |
| 事件（１） |
某エステ会社では、５万人の個人情報が閲覧可能となっていて、嫌がらせの電話などが個人にかかってきた。（2005.5） 専門のクレーム処理班が金銭で対処しましたが、現在約数十名が訴訟を起こしています。信頼は失墜し、顧客も激減しました。 |
| 事件（２） |
大手コンビニ会社Ｆ社は、顧客情報１８万人分のデータが流出したと発表しました。債権回収業者と名乗る会社にデータが渡り、身に覚えのない請求書が届けられました。役員の減給もさることながら、顧客からの信頼は大きく失墜してしまいました。 |
| 事件（３） |
大手コンビニ会社Ｌ社は、５６万人分の顧客リストが流出しました。その内リストに記載された１５万人分全員にお詫び状と５００円の商品券を送りました。損害コストは商品券だけで７,５００万円になりました。膨大なコストがかかり、信頼のがた落ちです。 |
それでは、プライバシーマークを取得するには、何をすれば良いか？
１．JIS Q15001の要求事項に定めたコンプライアンスプログラム（以下CP）の整備
２．CPの基づく個人情報の適切な管理の実施
３．個人情報を適切に取り扱う体制の整備
４．個人情報管理責任者の設置
５．社外への提供、委託は適切な保護措置
６．年１回以上の従業員教育と監査を実施
７．個人情報保護に対する相談窓口の常設
８．２年毎の更新審査あり
の準備が必要です。
| 費用としては 事業者の規模別料金 |
| <新規申請> |
| 種別 |
小規模 |
中規模 |
大規模 |
| 申請手数料 |
50,000円 |
50,000円 |
50,000円 |
| 現地調査料 |
200,000円 |
450,000円 |
950,000円 |
| 使用料 |
50,000円 |
100,000円 |
200,000円 |
| 合計金額 |
300,000円 |
600,000円 |
1,200,000円 |
| <更新申請> |
| 種別 |
小規模 |
中規模 |
大規模 |
| 申請手数料 |
50,000円 |
50,000円 |
50,000円 |
| 現地調査料 |
120,000円 |
300,000円 |
650,000円 |
| 使用料 |
50,000円 |
100,000円 |
200,000円 |
| 合計金額 |
220,000円 |
450,000円 |
900,000円 |
上記以外に、審査員の宿泊料、旅費などがかかります。
ということで、大変時間とコストがかかります。
ですが、時間とコストをかけるだけのメリットがあります！
信頼性向上 お客様に、安心感を与えることにより収益につなげる為
ブランド取得 Pマークを取得することで、自社のブラントを上げる為
意識向上 内部の人間に対しても個人情報の管理に対する意識を上げる為
当社のプライバシーマーク取得支援の「３つのこだわり」は以下の通り。
（1）コンサル会社が実施する丁寧かつマトを得た支援
※一般的なIT系企業が実施するPマークコンサルと視点が違います。
（2）コンプライアンスマニュアルを「 フローチャート 」化して導入
※ほとんどの支援企業のコンプライアンスマニュアルは「文書」で作成する規定だと思います。そんな規定で会社が運用できるでしょうか？当社はそのわかりにくい規定を「 フローチャート化 」したものを導入します。従って役員、社員、パートさんなど現場で使いやすいものとなります。
（3）プライバシーマーク取得まだ追加料金なしの「一貫支援」
※ご契約金額は社員規模により異なります。１５０万円（消費税別）より。
支援企業のほとんどは、内部監査員教育やPマーク支援支援などをオプションで別料金としているところが多いです。当社はそのような費用をすべて含めた報酬価格でご提案しています。つまり、Pマークを取得するまでのすべての支援を追加徴収することなく実施します。
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